ジョボルト 利用規約
ジョボルト利用規約（以下、「本規約」）は、株式会社 ネクスワーク（以下、「当社」）が提供する「ジョボルト」（以下、「本サービス」）の利用に関する条件を定めるものです。
第１条 （本規約と適用について）
本サービスを利用する企業・団体・個人（以下、「利用者」）は本規約に同意するものとします。なお、別途、利用者と当社との間で個別規定が締結された場合、本規約のほか当該個別規定が適用されるものとします。また、当該個別規定と本規約の間で条件に相違がある場合、当該個別規定の条件が本規約に優先して適用されます。
第２条（本サービスの利用申し込み）
- 利用者は、本サービスの内容、仕組み、および本規約を承諾した上で、所定の申込を行うものとします。
- 利用者は、申込内容に虚偽が含まれないことを保証するものとし、内容に変更が生じた場合には、直ちに当社に対して通知するものとします。
第３条（契約の成立）
利用者による本サービスの利用にかかる申し込みがなされ、当社の取引基準に基づく審査により、適格と判断された場合において、当社による承諾の意思表示が利用者に到達した時をもって、当社と利用者の間に本契約が成立するものとします。
第４条（IDの発行と管理）
- 当社は、利用者より提供を受けた企業名・担当者名・メールアドレス等をもとに本サービスの利用に係るID・パスワード（以下「ID等」）を発行します。なお、利用者は、個人情報の利用や目的等について当社プライバシーポリシーに同意したうえで、当社に提供するものとします。
- 利用者は、自らの責任においてID等を管理するものとします。利用者はID等を、第三者に譲渡・貸与・開示・漏洩等してはならないものとし、厳重に管理する義務を負います。第三者が利用者のID等を用いて本サービスの利用等を行った場合、当社は、当該利用等は利用者によるものとみなします。
- 本サービスの利用に関し第三者に対し業務を委託する場合（以下「委託先」）、利用者は、当該委託先に対し、ID等の管理に関して、本規約に基づき自己が負うのと同等の義務を課すものとします。当該委託先の義務違反により当社に損害が生じた場合には、当該委託先と連帯して当社に対して賠償するものとします。なお、委託先が本サービスを利用するに必要な委託先に関する情報については、利用者が委託先の同意を得た上で当社に開示するものとします。
- 利用者は、その管理するID等を第三者に知られた場合や第三者に使用されるおそれのある場合には、直ちに当社にその旨連絡するとともに、当社の指示がある場合にはこれに従うものとします。
- 当社の責に帰すべからざる事由により、利用者のID等が漏洩し、利用者に損害が発生した場合、当社はその責を負わないものとします。
第５条（本サービスの利用料金）
利用者は当社に対し、本サービスが定めるサービス利用料を支払うものとします。
また当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく、当社の判断において、利用料金を改定することができるものとします。
第６条（委託）
- 当社は、本サービスにかかるシステムの開発・改修・保守、本サービスの提供にかかる支援・助言提供、本サービスの一環として行う利用結果等にかかるレポート作成その他の業務を、当社が任意に選定する第三者に委託する場合があります。この場合、当社は、当該第三者に対して当該業務を遂行するために必要な利用者及び利用者の情報を当社プライバシーポリシーに基づき開示することができるものとします。
- 当社は、当社が指定する第三者に対し、本サービスの代理販売にかかる以下の業務を委託することができるものとします（以下、当社から代理販売の委託を受けた者を「代理店」といいます）。この場合であっても、代理店を介し本サービスを申込む利用者は、本規約およびサービス別利用規約を遵守しなければならず、また、代理店が本規約およびサービス別利用規約に関する説明を怠り、または虚偽の説明等を行ったことその他代理店の責に帰すべき事由により発生した利用者の損害については、当社は免責されるものとします。
(1) 本サービス、サービス別利用規約および本規約の説明を行う業務
(2) 利用者からの申込みを受け、利用者の代理で当社に申込みを申請する業務
(3) 利用者に対して、当社の代理で本サービスの対価を請求し、支払いを受ける業務
第７条（本サービスの中止・停止等）
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合又は該当するおそれがあると当社が判断するときは、利用者に事前連絡することなく、本サービスの全部又は一部の提供を中止又は停止することができます。なお、本サービスの全部又は一部の提供を中止又は停止したことにより、利用者にいかなる損害が生じたとしても、当社は利用者に対して賠償の責任を一切負わないものとします。
(1) システムの保守または工事のため、やむを得ないとき
(2) システムの障害などのため、やむを得ないとき
(3) 災地変その他非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあり、又は法令等の改正・成立により本システムの運営が困難又は不可能になったとき
(4) サービスを提供するためにサービス提供者又はお客様が利用する電気通信事業者の電気通信サービスに支障が発生したとき
(5) ウェブサイトの閲覧者からのアクセスが輻輳するなど、システムの容量を超える利用がなされたとき。
(6)その他、当社が必要と判断したとき
- 当社は、本サービスを中止又は停止する場合には、利用者に対して、その旨ならびに理由及び期間を適宜の方法により通知します。但し、定期的なメンテナンスや一時的なサーバダウン、その他緊急を要する場合はこの限りではありません。
第８条（利用停止等）
- 当社は、以下のいずれかの事由が生じたと判断した場合には、利用者への事前連絡することなく、任意に、当該利用者による本サービスの全部又は一部の利用権限を停止することができます。この場合、利用者は当社の指示に従い、速やかに改善措置を取らなくてはなりません。
(1) 利用者が本規約、および当社と利用者の間で個別に締結された規定に違反した場合
(2) 支払期日までに利用者からのサービス利用料の入金確認ができなかった場合
(3) 利用者のID等が不正に利用されている疑いがある場合
(4) 利用者が当社の定める取引基準に合致しないと判断した場合
(5) 利用者からの申込内容に虚偽があった場合
(6) その他前各号に準じる場合
(7) その他、当社が必要と判断した場合
- 当社は、利用者が、前項の定めに従い、速やかに改善措置をとらない場合には、事前連絡することなく、本契約を解除できます。
- 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は利用者に事前に通知するものとします。
- 前各項に基づく停止、解除又は本サービスの終了の措置が講じられたことにより、利用者にいかなる損害が生じたとしても、当社は利用者に対して一切損害賠償責任を負わないものとします。また、利用者は、本サービスの利用停止期間又は本サービスの利用停止から本契約が解除されるまでの期間における本サービスの利用料の支払いを免除されるものではありません。
第９条（利用者等の義務）
１．利用者は、次の各号の行為、これらを助長する行為又は各号に該当するおそれのある行為を行ってはならないものとします。
(1) 違法な情報、名誉毀損となる情報、虚偽の情報、犯罪行為と関連する情報、人権を侵害する情報、差別的表現を含んだ情報、その他公序良俗に反する情報を掲載する行為
(2) 法律に反する違反行為
(3) 第三者に損失又は損害を与える行為
(4) 当社又は第三者になりすます行為
(5) 人権を侵害する行為、またはその恐れがある行為
(6) 誹謗、中傷など、公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為
(7) 犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為、またはその恐れのある行為
(8) 本サービスの運営を妨げる行為、またはその恐れのある行為
(9) コンピュータウイルス等有害なプログラムを、当サービスを通じて、もしくは当サービスに関連して使用し、または提供する行為
(10) 当社又は第三者のサーバに負担をかける行為、又は本サービスの運営やネットワーク・システムに支障を与える行為
(11) 公序良俗に反するサービスに使用する行為
(12) 事実に反する情報を提供する行為
(13) 当社又は他の利用者その他の第三者の著作権、その他の権利又は利益を侵害する行為
(14) 当社の許諾なく本サービスを販売、レンタル、譲渡、変更、翻訳、リバースエンジニアリング、逆コンバイル、逆アセンブルあるいは本サービスにもとづいて派生的な成果物の作成または第三者への開示をする行為
(15) 本規約のいずれかの条項に違反する行為
(16) その他、サービス提供者が不適切と判断する行為
２．当社は、本サービスにおける利用者による情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、利用者に事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第１０条（免責）
- 本サービスの障害・停止等による利用者の損害について、当社の故意又は重過失により生じた損害である場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、本サービスにつき如何なる保証も行うものではありません。本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスについて、正確性、完全性、目的適合性、有用性、適法性等を含め、一切保証を致しません。
- 利用者が、本規約に違反した結果、利用者に損害が生じた場合については、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 利用者は、本規約又に違反し、相手方又は第三者に損害を与えた場合、その損害を補償しなければならないものとします。
- 当社は、利用者が掲載した内容、及びこれに起因して生じるいかなる事項についても、一切責任を負わないものとします。
- 利用者は、自己の責任で必要なデータのバックアップを確保するものとし、本サービスに格納した利用者のデータの喪失・破損について、当社は、故意又は重過失の場合を除き、責任を負わないものとします。
- 8．利用者は、他の利用者や求職者またはその他の第三者間の一切の紛争につき、自己の費用と責任において対応するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
- ９．当社は、当社の故意または重大な過失により、利用者に対して本サービスを提供できない場合などの損害が生じた場合であっても賠償責任は、利用者が直接の結果として被った通常かつ現実の損害に限定されるものとし、その額は、利用者が本規約に基づいて当社に支払った利用料の総額を上限とします。
第１１条（解除等）
- 当社又は利用者は、相手方が次の各号の一に該当するときには、事前の催告を要することなく、相手方に対し通知し、本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
(1) 本規約を継続しがたい重大な背信行為を行った場合
(2) 支払停止状態に陥った場合、その他財産状態が悪化し又はそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合
(3) 手形交換所の取引停止処分を受けた場合
(4) 差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申立を受けた場合
(5) 破産、民事再生開始、会社更生手続開始、会社整理開始もしくは特別清算開始の申立を受け、又は自ら申立をした場合
- 前項の規定は、当社の利用者に対する損害賠償請求を妨げるものではありません。
第１２条（著作権等）
- 利用者は、本サービス及び本サービスに関して当社が利用者に提供する情報に関する著作権その他一切の権利が当社又は当社に権利許諾した正当な権利者に帰属するものであることを確認します。
- 利用者は、当社の書面による事前承諾を受けた場合でなければ、本サービスの内容の一部又は全部の複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載、再利用を行わないものとします。また、利用者は、本規約に基づく権利又は本規約上の地位を第三者に譲渡することはできません。
- 利用者が前項の規定に違反した場合には、当社は、当該情報、情報の集合体、ソフトウェアの使用及びそれらを複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載、再利用した物の使用物の使用を差止める権利ならびに当該行為によって利用者が得た利益相当額を請求することができる権利を有するものとし、利用者はそれを予め承諾するものとします。
４．当サービスについて第三者による不正利用又は不正使用が発見された場合、利用者は当社に協力して対処するものとします。
第１３条（反社会的勢力の排除）
- 利用者及び当社は、自己または自己の役員（取締役、監査役、執行役またはこれらに準ずる者をいう。）が、次の各号のいずれにも該当しないこと、および今後も次の各号のいずれにも該当せず、またいずれかに該当する行為を行わないことを表明・保証するものとします。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等の社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下、総じて「反社会的勢力」）が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 反社会的勢力と密接な関係を有する（反社会的勢力との社会的に非難されるべき関係をいい、暴力団周辺者や共生者等であること、すなわち、反社会的勢力に協力し、または反社会的勢力を利用する関係にあることを含むがこれらに限られない。）こと、または有していたこと（ただし、当該密接な関係が解消されてから5年が経過している場合は除く。）
(3) 反社会的勢力に協力もしくは関与していること、または経営に反社会的勢力が関与していること
(4) 相手方当事者に対して、直接または第三者を介して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動または暴力を用いる行為、その他これらに準ずる行為を行うこと
(5) 直接または第三者を介して、相手方当事者についての風説を流布しまたは相手方当事者に対して偽計もしくは威力を用いて、信用を毀損しまたは業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行うこと
(6) 反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと
- 利用者又は当社が、前項に違反する行為をした場合には、相手方は即時に本契約を解除することができるものとします。また解除当事者は、解除権の行使により相手方に生じた損害を賠償する責を負いません。
第１４条（個人情報の取扱い）
- 本サービスで知り得た個人情報の取り扱いについて、利用者は、個人情報取扱事業者として、個人情報保護法その他の法律を遵守するものとします。
- 利用者は、当社から、応募者情報の取り扱い方法について説明を求められた場合には、速やかにこれに応じて説明をしなければならず、当社から改善の指示が出された場合には、これに従うものとします。
- 本規約が解除又は期間満了により終了した場合、当社は、その管理するサーバ等に記録された個人情報のうち当該利用者に関するものを全て削除することができます。本項の行使によりに生じた損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。
４．当社は、本サービスを利用者に提供するにあたり、企業情報・求人情報その他の利用者及び個人による本サービスの利用記録及び個人情報を集計・分析し、個人を識別・特定できないように加工した上で統計データ等を作成し、当該統計データ等につき個人情報保護法に従って利用（利用者及び第三者への提案、市場の調査、新サービスの開発を含みますが、これらに限られません）することができるものとします。
第１５条（秘密保持）
- 当社は、利用者の秘密情報（本サービスに関連し、当社及び利用者が、相手方に関し知り得た一切の情報で以下のものを除く）を本サービスの提供（本サービスの改善を含む）のために必要な範囲に限り、自己及び自己の関係会社の役員、従業員、関連会社、下請等の委託先、アドバイザー、コンサルタント、弁護士もしくは税理士等に開示できるものとします。それ以外の第三者に対しては、利用者の事前の書面による承諾なく、開示及び漏洩せず、本サービス提供以外の目的で利用しません。
(1) 相手方から開示又は提供の時点において公知となっていた情報
(2) 相手方から開示又は提供の時点において既に事故が所有していた情報
(3) 相手方から開示又は提供の後に、自己の違反、不作為、懈怠又は過失等によらず公知となった情報
(4) 相手方から開示または提供されたいかなる情報にもよらず独自に開発した情報
(5) 何らの秘密保持義務を負うことなく第三者から合法的に開示された情報
- 当社は、秘密情報及び個人情報を開示する場合、本条における当社の義務と同等の義務を開示先にも負わせるものとします。
- 利用者は、契約期間中及び契約期間終了後も本サービスの利用にあたって知り得た当社の秘密情報及び当社保有の個人情報を、本サービス以外の目的（商業目的であるか否かは問わない）に一切使用しないものとします。
- 利用者は、本サービスの利用を通じて知りうる当社の秘密情報及び個人情報並びに当社の一般に公開していない情報（本サービスに関する情報・しくみ・ノウハウ・プログラムソース等を含むがこれに限られない）の一切を第三者に開示・漏洩してはならず、前項に定める場合を除き利用事業等自らのために利用してはならないものとします。
当社は、利用者の同意があった場合に限り、利用者自身が本サービスに登録した個人情報を、当該他の利用者に提供できるものとします。
第１６条（権利譲渡の制限）
1.利用者は、本契約又は本規約上の地位に基づく一切の権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、又は担保に供してはならないものとします。
2.当社は、本サービスに関する事業を事業譲渡その他の事由により第三者に承継させる場合には、当該事業の承継に伴い、本契約及び本基本規約上の地位、本契約及び本基本規約等に基づく権利、義務及び利用者の登録情報その他利用者の情報を当該事業の承継人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡について予め同意したものとします。
第１７条（規約終了後の措置）
- 本規約が契約期間満了、解除その他の事由により終了した場合には、当社は、掲載コンテンツ、求人情報及び応募者情報を廃棄できるものとし、利用者に対する返還又は譲渡義務を負いません。
- 本規約終了後においても、第１０条ないし第１４条、本条及び第２０条の規定は、なお効力を有するものとします。
第１８条（当規約の変更）
- 当社は、成立した本契約により予め当社と利用者の間で個別に合意したものを除き、必要な場合には、本規約を変更することができるものとします。
- 利用者は、本規約の変更について、当社が通知した後、30日以内に変更を承諾するかを書面にて当社に対して通知しなければなりません。
- 当社が本規約の変更を承諾する旨の通知を受領した場合、もしくは前項が定める期間以内に書面による通知がなかった場合には、当社が通知した当該変更条件適用開始日をもって当該変更は効力を有するものとします。
- 当社が本規約の変更を承諾しない旨の通知を受領した場合、もしくは前項に該当しなかった場合、当社が通知した当該変更条件適用開始日の前日をもって本契約は終了するものとします。
- 前項により本契約が終了した場合であっても、利用者はサービス利用料の全額について支払義務を負うものとし、利用者が既にサービス利用料を支払っている場合には、当社は利用者に対しサービス利用料の返還義務を負わないものとします。
第１９条（協議）
本規約に定めのない事項、又は本規約について当社と利用者で解釈を異にした事項については双方誠意をもって友好的に協議の上解決します。
第２０条（準拠法・合意管轄）
本規約は日本法を準拠法とし、本規約により生じた紛争については、当社の所在地を管轄する地方裁判所をもって第一審の専属管轄裁判所とします。
以上
株式会社 ネクスワーク
2020年3月1日 作成／適用